就業規則を変更したい旨のご相談があり、営業マンの労働時間の管理方法についてなど、単に就業規則を修正するだけでなく、社内制度を整えていくためのご提案をしました。
退職金規程についても修正が必要で、一般的な「退職金支給額＝基本給×勤続年数×係数」からポイント制退職金制度への変更を検討されているということだったので、退職金制度には中退共や選択制の企業型DCなどを活用する方法もあり、視野を広げて選ぶと良いという話をしてきました。
中退共（中業企業退職金共済）も企業型確定拠出年金も毎月の拠出を経費にできて、退職金の準備金を内部留保しなくてもよいという点が楽ちんで、また、後者の方は社会保険料の支払いが減るといった事業主にとっては興味深い特徴がありますが、各制度ともにデメリットもあるわけなので、経営者と経理・総務担当者には熟考して自社に最も適した制度を見つけていって欲しいと思います。
ちなみに別のお客様で数か月前に退職金制度について検討する機会がありましたが、その会社では定額制を選択されました。
定額制というのは、勤続何年なら○○万円といった一覧表を作って支給するというシンプルな方法で、小さな会社に向いています。この会社も一般的な基本給連動型「退職金支給額＝基本給×勤続年数×係数」だったわけですが、賃金制度自体を見直して基本給の概念や各種手当との割合を変えるため、退職金制度を見直さざるを得なかった次第です。
変革の時代を迎えているとお感じの経営者もたくさんいらっしゃると思います。就業規則の見直し、労働時間や賃金・退職金など社内制度の変更を相談したいという方は、ぜひお声掛けいただければと思います。貴社を成長発展させる前向きな提案をさせていただきます。
J.S.
