円安は続いてるし、物価は上がるし、景気は今一つパッとしない状況のようですが、それでも労働条件を向上させる努力（＝お金を使う）をしようとしている中小企業がどんどん増えてきている実感があります。
当事務所のお客様でも「従業員の給料を上げてやりたいから賃金制度を見直したい」「残業時間を減らして固定残業を廃止できる体制を作りたい」「年間休日を増やしたい」といった感じの目標をお持ちで、その会社によっていろいろとやりたいことは違うけれど、残業を減らしたり休日を増やしても給料は据え置く予定なので、どれもそれなりにコストをかけるつもりでいます。
どのように進めていったらいいか、他の会社はどんな風にやってるのか、といった具合であれこれ相談を受けていますが、その会社ごとに状況が違うから答えも一緒ではありません。それぞれの最適解を見出すために事業主と一緒に考え提案をしていきます。一筋縄ではいかない問題もありますが、じっくりと取り組んでいけば一つ一つ解決していきます。
ここ最近、会社が労務管理にお金を使い出した背景には様々な理由が考えられますが、やっぱり人手不足の問題が一番大きいとは思います。年間休日が少ない会社が「この業界はみんなこのぐらいだよ」などと現状に甘んじていると、どんどん他の業界に若年者を取られていってしまうので、うかうかしてはいられないですね。
厚生労働省が民間委託している無料相談窓口には、日々多くの相談が寄せられています。無料で解決できるのは簡単なことだけになるとは思いますが、何らかの課題を抱えている多くの企業が、それを解決したいと動き出しているわけですから、存続を真剣に考えるなら早めに動き出された方がよいと感じます。
