「中小事業主ですが労災保険に加入できますか？」とのお問い合わせを労働保険年度更新前のこの時期によくいただきます。
原則、労災保険は会社に雇用されて仕事をおこなう労働者を対象にした制度ですが、【労働保険事務組合】に加入することにより、中小事業主も労働者と同じように労災保険の適用を受けることができるようになります。
当事務所では【労働保険事務組合あんしん協会】を併設しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
Z.I.
2024年 1月 の投稿一覧
社会保険料の削減コンサルが流行中
社会保険料を削減するコンサルが流行っていると聞きました。例えば年収１２００万円の人で年間７０万円ぐらい削減できるとか、支給停止されていた年金が復活したとか、そんな感じだそうです。
「税理士も社労士もこの方法を教えてくれなかった。」という謳い文句だそうで、まるで税理士も社労士もこの方法を知らなくて無能だと言わんばかりです。
賞与は年間５７３万円までしか健康保険料がかかりませんし、厚生年金に至っては例え１０００万円の賞与を出しても１５０万円分しか保険料がかかりません。つまり、月額の報酬を下げて、上限を超えるような賞与を支給すれば社会保険料は減ることになります。
また、月額報酬と賞与のバランスを考えれば、年金の支給停止額を少なくすることもできます。
中小企業で年収が１０００万円以上の人はたいてい役員です。役員賞与となると税務上の制約があるため、やりたい放題に好き勝手出来るわけではありません。税理士や社労士は少しばかり経験があれば、このことは知っています。職業倫理やお客様のメリットだけでなくデメリットも考えて、提案できることとできないことを判断していたりします。
J.S.
育休復帰後の給与減少で年金が減らないようにする方法
厚生年金には、子が3歳に達するまでの養育期間中に月額変更届により標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないよう、育休前の状態の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みがあります。
厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書というもので、本人の申し出により手続きすることができます。
手続きにはお子さんの生年月日とご本人との身分関係を証明するため、戸籍謄本など書類を用意する必要があります。
H.A.