このたびは、当事務所の業務『就業規則作成』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。
就業規則と各種社内規程の作成・修正を行うとともに、管轄の労働基準監督署への届出を行います。基本セットは、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の3種類となります。
上記のほか、パートタイマー就業規則、退職金規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程など、さまざまな規則、規程を必要に応じて作成いたします。
すでにある就業規則を修正したい、見直したい、といったご要望にも対応しています。大幅な修正となる場合は、作成し直した方が料金がお安くなるケースが多いです。
◇就業規則の必要性・意義について
就業規則は、常時10人以上の従業員を雇用する事業所には、法律で作成および届出が義務付けられています。常時10人というのは、パートタイマーなどの短時間労働者も含みます。また、この10人は事業所単位なので、会社全体で10人以上であっても各事業所がいずれも10人未満であれば、法的な作成義務は生じません。
作成義務がない会社であっても、社内に一定のルールがないことによるデメリットや、多くの助成金の申請に必要となることなどを考えると、作成した方が良いのは言うまでもありません。
◇就業規則作成の流れ
１．従業員の労働条件や社内制度についてヒアリングをします。
２．就業規則（案）を作成し、各条文のポイントを説明します。
３．ご要望をお聞きしながら微調整していきます。
４．すべての内容をご確認の上、就業規則を完成させます。
５．従業員代表の意見をもらい、労働基準監督署へ提出します。
６．労基署受付印の表紙と合わせて冊子にして納品します。
７．従業員への周知を行っていただきます。
◇料金
・基本セット（就業規則、賃金規程、育児介護休業規程）・・・220,000円～（税込み）
・各種規程の作成・・・33,000円～（税込み）
・就業規則の修正・・・別途お見積り
・就業規則の診断・・・55,000円（税込み）
※事業所、労働条件、賃金体系等が複数ある場合は、基本セットの料金が加算されます。
※経営者、役員、幹部社員向けに労働関係の法律を知ってもらうための勉強会をセットにした就業規則作成・見直しプランもご用意しております。詳しくはお問い合わせください。
◇ご依頼・お問い合わせ
就業規則作成をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。
