Y.K.

新年おめでとうございます。

須田事務所の営業開始は、1月5日9:00よりとなります。

皆様のお役に立てるよう、従業員一同、精一杯努力させていただきます。

本年もよろしくお願いいたします。

河野

2017年10月時点での東海地方の有効求人倍率は【1.75倍】で、人材の確保が厳しい状況が続いています。
そんな中、改正職業安定法が2018年1月1日より施行され、労働者の募集を行う際の労働条件の明示等に関してルールが変更となります。

主な変更点はこちら↓

★労働条件の明示が必要なタイミングの新設
→求人・募集時点、労働契約締結時に加えて、その間に【労働条件に変更があった場合】はすみやかに

★最低限明示しなければならない労働条件等の項目追加
→【試用期間】【裁量労働制を採用している場合はその旨】【固定残業代を採用している場合は内訳等】【募集者の氏名または名称】【派遣労働者として雇用する場合はその旨】

詳しくは、こちらをご覧ください。

◎厚生労働省リーフレット『労働者を募集する企業の皆様へ』

求職者と採用者の間でトラブルにならないよう、これからは今まで以上に細やかな配慮が求められるということなのでしょう。

ところで、須田事務所の年内の営業は、12月28日午前中までとなります。

新年は1月5日9:00より営業いたします。

本年もたくさんのご愛顧をたまわり、ありがとうございました。
皆さま、よいお年をお迎えください。

河野

あまり話題になっていないような気しますが、平成29年10月1日より【改正育児・介護休業法】がスタートしています!!

概要はこちら→厚労省リーフレット

詳しくはこちら→育児休業給付金の支給対象期間の延長について

雇用保険の育児休業給付は、基本的に子が1歳に達する日までです。
ただし、保育園などに入所できない場合は申し出て手続きすることにより、1歳6か月まで育児休業を延長することができました。

今回の改正で、その期間が最長2歳まで【再延長】出来るようになりました。
それにともない、育児休業給付金の給付期間も2歳に達する日前まで延長となります。

様々な要件がありますが、対象となるのは、子の誕生日が平成28年3月31日以降の方。
【再延長】ですので、1歳6か月までの延長手続きをしてある必要があります。

すこしでも不本意な退職が減るとよいですね。

河野