J.S.

無期転換ルールの高齢者特例について

有期契約労働者の契約が何回も更新されて通算5年を超えると、無期雇用への転換権が発生します。これについては今まであまり多くの人に知られていないように思いますが、4月に行われた労働条件明示のルール変更によって契約更新の際に無期転換権が発生していることを伝える必要が出てきたため、今後は少しずつ社会全体に知れ渡っていくのではないかと考えています。

ただ、この無期転換には一部例外があり、その一つが継続雇用の高齢者です。「第二種計画認定・変更申請」という手続きを行えば、定年後の再雇用者については、契約更新が5年を超えても無期転換申込権は発生しなくなるのです。

 

当事務所では、パートタイマーなどと有期労働契約を交わしている顧問先を抽出し、労働条件明示のルール変更について説明に回りました。そうしたところ、この「第二種計画認定・変更申請」のご要望が新たにいくつか発生したので、さっそく手続きを行いました。

また、最近では定年を超えた年齢の方を新たに従業員として採用するケースもあり、その人たちが対象外となってしまわないようにするため、就業規則を変更し、第二定年の設定も行いました。

労働局の担当者によれば、「第二定年、第三定年などの設定による例外の有効性は、もしかしたら今後の裁判等でどうなるかわからない」とのことでしたが、今のところは書類を受け付けてくれるので、ひとまず安心です。

 

J.S.

経営労務診断

このたびは、当事務所の業務『経営労務診断』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

 

経営労務診断は、約50種類の診断項目で貴社の職場環境をチェックし、改善すべき箇所をピックアップするものです。この診断は、全国社会保険労務士会連合会の「社労士診断認証制度」を活用して行うため、診断の結果に応じて3種類の認証マークを取得できます。

そして、診断後にはその結果に応じた改善コンサルティングを受けることができ、労務に関するコンプライアンスを大きく高めることが期待できます。

 

◇社労士診断認証制度について

貴社の労働社会保険諸法令の遵守状況や職場環境改善への積極的な取り組み、企業経営の健全化の取り組みを社労士が毎年確認・診断し、その結果により以下の認証マークを取得できます。これらをホームページ、名刺、求人パンフレット等に印刷し、優良な労務環境や職場環境改善への取り組み、つまりは『人を大切にする企業』であることを対外的にPRすることができます。

まずは約20種類の確認事項をチェックし、『職場環境改善宣言企業』として赤色の認証マークを取得します。

その後、約50種類の項目で診断をする「経営労務診断」を行い、『経営労務診断実施企業』として紫色の認証マークを取得できます。

このとき、すべての診断項目について適合と認められると『経営労務診断実施企業』ではなく、『経営労務診断適合企業』として緑色の認証マークを取得できます。

 

◇料金

・職場環境改善宣言・・・33,000円(税込み)

・経営労務診断(初回)・・・275,000円(税込み)

・経営労務診断(更新)・・・55,000円(税込み)

・改善コンサルティング・・・診断結果に基づき別途提示

 

◇ご依頼・お問い合わせ

経営労務診断をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。

就業規則作成

このたびは、当事務所の業務『就業規則作成』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

 

就業規則と各種社内規程の作成・修正を行うとともに、管轄の労働基準監督署への届出を行います。基本セットは、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の3種類となります。

上記のほか、パートタイマー就業規則、退職金規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程など、さまざまな規則、規程を必要に応じて作成いたします。

すでにある就業規則を修正したい、見直したい、といったご要望にも対応しています。大幅な修正となる場合は、作成し直した方が料金がお安くなるケースが多いです。

 

◇就業規則の必要性・意義について

就業規則は、常時10人以上の従業員を雇用する事業所には、法律で作成および届出が義務付けられています。常時10人というのは、パートタイマーなどの短時間労働者も含みます。また、この10人は事業所単位なので、会社全体で10人以上であっても各事業所がいずれも10人未満であれば、法的な作成義務は生じません。

作成義務がない会社であっても、社内に一定のルールがないことによるデメリットや、多くの助成金の申請に必要となることなどを考えると、作成した方が良いのは言うまでもありません。

 

◇就業規則作成の流れ

1.従業員の労働条件や社内制度についてヒアリングをします。

2.就業規則(案)を作成し、各条文のポイントを説明します。

3.ご要望をお聞きしながら微調整していきます。

4.すべての内容をご確認の上、就業規則を完成させます。

5.従業員代表の意見をもらい、労働基準監督署へ提出します。

6.労基署受付印の表紙と合わせて冊子にして納品します。

7.従業員への周知を行っていただきます。

 

◇料金

・基本セット(就業規則、賃金規程、育児介護休業規程)・・・220,000円~(税込み)

・各種規程の作成・・・33,000円~(税込み)

・就業規則の修正・・・別途お見積り

・就業規則の診断・・・55,000円(税込み)

※事業所、労働条件、賃金体系等が複数ある場合は、基本セットの料金が加算されます。

※経営者、役員、幹部社員向けに労働関係の法律を知ってもらうための勉強会をセットにした就業規則作成・見直しプランもご用意しております。詳しくはお問い合わせください。

 

◇ご依頼・お問い合わせ

就業規則作成をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。