須田社労士事務所ブログ

円安は続いてるし、物価は上がるし、景気は今一つパッとしない状況のようですが、それでも労働条件を向上させる努力（＝お金を使う）をしようとしている中小企業がどんどん増えてきている実感があります。

当事務所のお客様でも「従業員の給料を上げてやりたいから賃金制度を見直したい」「残業時間を減らして固定残業を廃止できる体制を作りたい」「年間休日を増やしたい」といった感じの目標をお持ちで、その会社によっていろいろとやりたいことは違うけれど、残業を減らしたり休日を増やしても給料は据え置く予定なので、どれもそれなりにコストをかけるつもりでいます。

どのように進めていったらいいか、他の会社はどんな風にやってるのか、といった具合であれこれ相談を受けていますが、その会社ごとに状況が違うから答えも一緒ではありません。それぞれの最適解を見出すために事業主と一緒に考え提案をしていきます。一筋縄ではいかない問題もありますが、じっくりと取り組んでいけば一つ一つ解決していきます。

ここ最近、会社が労務管理にお金を使い出した背景には様々な理由が考えられますが、やっぱり人手不足の問題が一番大きいとは思います。年間休日が少ない会社が「この業界はみんなこのぐらいだよ」などと現状に甘んじていると、どんどん他の業界に若年者を取られていってしまうので、うかうかしてはいられないですね。

厚生労働省が民間委託している無料相談窓口には、日々多くの相談が寄せられています。無料で解決できるのは簡単なことだけになるとは思いますが、何らかの課題を抱えている多くの企業が、それを解決したいと動き出しているわけですから、存続を真剣に考えるなら早めに動き出された方がよいと感じます。

人手不足の問題に悩んでいる経営者は多いと思います。求人募集をしてもなかなか人が集まらないといった声をよく聞きます。そこで当事務所では、求人募集の反応率を上げることと、採用した人材がすぐに辞めてしまわないための対策をセットにした業務を提供することにしました。

求人特設サイトの開設、求人票の見直し、職場環境やコンプライアンスのチェック、といったことを行うのですが、詳しくは以下のリンクをご覧いただければと思います。

人材不足・人材流出の問題を解消

世の中は人手不足だというのに、来年からは運送業の時間外労働の制限が現在よりもさらに厳しくなりますし、建設業に認められていた特例もなくなり、一般の業種と同様に時間外労働の限度基準が適用されます。

どちらも若年層の人材不足が懸念される業種ですので、若い人たちが働きやすいようにいろいろと改革をされていることかと思います。また、他にも人材不足の解消を目指して動かれている業種も多いことでしょう。そのような企業努力が求職者に伝わるよう、ご協力したいと考えております。

10月からの最低賃金の変更で、「自社の月給の設定が最低賃金違反になってしまうのかがよくわからない」というお客様や「固定残業を導入しているが、基礎賃金を上げて最低賃金を下回らないようにすると、その固定残業が何時間分の時間外労働に該当するのかわからない」といったお客様がいらっしゃいます。

賃金をどう設定するかは会社にとっても働く人にとっても重要な問題ですから、そういうご相談があれば、できるだけわかりやすく説明してご納得いただけるようアドバイスしていますし、固定残業を計算できる便利なツールなどもありますので、それをお渡ししてご利用いただく、といったことも行っています。

そういったツールは、もともとは自分たちがコンサルティングしやすいようにExcelで作成したものですが、使いこなすことができるお客様にはどんどん提供するようにしています。

また、ここ数か月の間に労働時間の管理を適切にできるようにするExcelの勤怠管理簿も何社か作成して提供しました。運送業でデジタコを導入していないため日報で労働時間を把握しているが労働局の指導で改善するように勧められたお客様、建設業で日勤＋夜勤と1日に2回の出勤をする日があり普通の出勤簿では対応できないケースなどです。

もちろん、クラウドの勤怠管理システムを導入してもらうという手もあるのですが、きちんと運用するには総務など管理部門にある程度のITに関する知識を有する社員がいないと厳しいですから、小規模な会社だとExcelツールが最適だったりします。

こんな感じで顧問契約をしていただいているお客様には、その会社の状況や特殊事情に応じたツールや書類など作成していますので、「うちはこんな状況なんだけど、どうしたらいいのだろう～」って思っている場合は、ぜひご相談いただけたらと思います。