人手不足の問題に悩んでいる経営者は多いと思います。求人募集をしてもなかなか人が集まらないといった声をよく聞きます。そこで当事務所では、求人募集の反応率を上げることと、採用した人材がすぐに辞めてしまわないための対策をセットにした業務を提供することにしました。
求人特設サイトの開設、求人票の見直し、職場環境やコンプライアンスのチェック、といったことを行うのですが、詳しくは以下のリンクをご覧いただければと思います。
世の中は人手不足だというのに、来年からは運送業の時間外労働の制限が現在よりもさらに厳しくなりますし、建設業に認められていた特例もなくなり、一般の業種と同様に時間外労働の限度基準が適用されます。
どちらも若年層の人材不足が懸念される業種ですので、若い人たちが働きやすいようにいろいろと改革をされていることかと思います。また、他にも人材不足の解消を目指して動かれている業種も多いことでしょう。そのような企業努力が求職者に伝わるよう、ご協力したいと考えております。
10月からの最低賃金の変更で、「自社の月給の設定が最低賃金違反になってしまうのかがよくわからない」というお客様や「固定残業を導入しているが、基礎賃金を上げて最低賃金を下回らないようにすると、その固定残業が何時間分の時間外労働に該当するのかわからない」といったお客様がいらっしゃいます。
賃金をどう設定するかは会社にとっても働く人にとっても重要な問題ですから、そういうご相談があれば、できるだけわかりやすく説明してご納得いただけるようアドバイスしていますし、固定残業を計算できる便利なツールなどもありますので、それをお渡ししてご利用いただく、といったことも行っています。
そういったツールは、もともとは自分たちがコンサルティングしやすいようにExcelで作成したものですが、使いこなすことができるお客様にはどんどん提供するようにしています。
また、ここ数か月の間に労働時間の管理を適切にできるようにするExcelの勤怠管理簿も何社か作成して提供しました。運送業でデジタコを導入していないため日報で労働時間を把握しているが労働局の指導で改善するように勧められたお客様、建設業で日勤＋夜勤と1日に2回の出勤をする日があり普通の出勤簿では対応できないケースなどです。
もちろん、クラウドの勤怠管理システムを導入してもらうという手もあるのですが、きちんと運用するには総務など管理部門にある程度のITに関する知識を有する社員がいないと厳しいですから、小規模な会社だとExcelツールが最適だったりします。
こんな感じで顧問契約をしていただいているお客様には、その会社の状況や特殊事情に応じたツールや書類など作成していますので、「うちはこんな状況なんだけど、どうしたらいいのだろう～」って思っている場合は、ぜひご相談いただけたらと思います。
最低賃金は毎年10月から適用されますね。今年は40円ぐらい上がるとニュースで言っていたのを聞かれて、気になっている方もたくさんいらっしゃることでしょう。
厚労省から「最低賃金の答申がなされた」という発表がありました。今年は愛知で41円、岐阜で40円のアップなので、それぞれ1027円、950円となるようですが、他の都道府県など詳しくお知りになりたい方は以下のリンク先をご覧くださいね。
最低賃金というのは、もともとは地域ごとの賃金を調べて平均をはじき出し、それを大きく下回るような低い賃金を設定できないようにして、働く人たちの生活を守ろう、とか、過剰な搾取はやめさせよう、といった趣旨だったと思います。
だから、何年か前、たぶん今から15～20年以上前は「○○円上げよう」といったことはなくて、単に平均を見ながら決めていたと思います。
それが今や、最低賃金を上げて日本中の賃金を上げようと考えているみたいで、なんとなく政治の道具に使われてしまっているような感じがしますね。
景気が良くなって企業が儲かれば、賃金も勝手に上がり、平均も上がるから最低賃金も上がる、といった流れが本来の姿なので、最低賃金を上げて儲かってもいないのに無理やり賃金を上げさせようとする今の流れに違和感を感じている方も多いのではないでしょうか。
少し近況を。
労災事故がちょくちょく発生していまして、給付の申請だけでなく、その後の防止対策の労基署への報告（なにをしたらいいか、どういう風に書類を作ったらいいか・・・）など対応しています。
労災事故が起きると、ケガの度合い、休業の長さ、業種、どんな事故か・・・さまざまな要素を踏まえて調査が行われ、再発防止への取り組みを求められます。お困りの事業主様はぜひご相談くださいね。