長時間労働や労使トラブルなど

ご覧いただいている当事務所のWEBサイトは、掲載してから何年もの時間が経過しています。
現在リニューアル作業を進めている最中で、いずれは不要なコンテンツを削除するなど情報を整理しようと考えているところですが、全体のリニューアル前に新しいページを一つ、先に公開しました。

社労士を必要としているお客様、特に長時間労働や労使のトラブルでお悩みの経営者の皆様に見つけていただけたら、との思いで以下のページを作成しました。

「労働問題でつまずいているな」と感じている事業者様へ
残業時間や労使トラブルなど、会社の問題を解決に導くサポートをします。

 

社労士事務所を利用しようと考えるきっかけは、各種の労務手続きや給与計算を外部に委託したいと思う場合もあるでしょうが、長時間労働が常態化しているなど「会社の状態が今のままではマズいよな」と感じたり、従業員と揉めてトラブルになったりと、経営者が何かしらの悩みを抱えた時であることが多いです。

もちろん、社労士のすべてが問題を解決できるわけではなく、手続きしかできなかったり、法律通りのことしか言えなかったり、そもそもトラブルに向き合うのが苦手なタイプもいるのですが、私自身は学生時代から人間関係の問題に興味があり、お客様の悩みの解決援助ができるこの仕事にやりがいを感じていて、開業から今までずっと数々の問題に取り組んできています。

ときには円満解決にならない場合もあるのでトラブルの方はむずかしいのですが、長時間労働など会社の制度の問題は少し時間をかけて取り組んでいけば、だんだんと前進していけることなので、困っている方は早めに相談して欲しいな、と思っています。

退職代行を利用する若者たち

暑い日と雨の日が交互に続きますね。東海地方は早くに梅雨明けしましたが、その後また雨の日が続いてますね。本当に梅雨明けだったのでしょうか。

最近、お客様のところで「退職代行」サービスを利用して退職する人がいました。退職代行サービスは、「辞めたくてもなかなか辞めさせてもらえない」という場合に利用する価値があると思いますが、その会社はかたくなに退職の申し出を拒むようなところではありませんので、私たちの世代からすると「お金の無駄遣い」に感じてしまいます。しかし、20代などの若い人たちは、たとえ引き止められなかったとしても、退職の申し出をすること自体が精神的にハードルが高く、退職に伴う諸々のやり取りを煩わしく感じて、こういったサービスを利用したいのかもしれません。

さて、退職代行業者からの連絡や、本人から「退職に関することは代行会社とやり取りして欲しい」という趣旨の連絡が来た場合、会社はどう対応すべきかということですが、そもそも退職などの法律的な問題について代理となりえる範囲が、１．弁護士、２．労働組合、３．単なる代行業者、では異なっていて、退職に伴う様々な交渉事に幅広く対応できるのは弁護士です。

弁護士が代理についての受任通知を送ってきた場合は基本的にその弁護士さんとのやり取りで構わないと思いますが、その他の場合は注意が必要です。労働組合には団体交渉権があるため会社との交渉を行うことができますが、退職代行業者の中には本当は労働組合ではないのに労働組合を名乗る怪しい業者も紛れ込んでいるようですから、必要に応じて郵送で本人の意思確認を行うなど、慎重に対応した方が良いですね。

育児休業の分割取得など

昨年、育児介護休業法が改正されたのですが、施行は今年の4月から段階的に行われています。詳しくは厚生労働省のWEBサイトを見てもらったらいいのですが、この10月から育休を分割して取ったり、パパとママが交代で育休を取ったり、といったことが今までよりも柔軟にできるようになることが大きなポイントだと思います。

参考URL：厚生労働省「育児・介護休業法について」

 

出産に伴う申請は、雇用保険の育児休業給付だけでなく、社会保険料の免除や出産手当金の手続きなど、いろいろあって、ちょっとややこしいですね。私ども社会保険労務士事務所はいつもやっていることなので慣れていますが、労務関連の手続きを自社で行っている中小企業の中には、かなり負担に感じるところも多いのではないでしょうか。困っている事業主様があれば、相談に乗ったり、お手伝いさせていただきますね。