須田社労士事務所ブログ

コロナの感染者が減り、飲食店や各種イベントへの制限が解除されてきているので、少しづつ日常が取り戻されていっている感じがしますね。アクリル板越しではありますが、飲食を伴う会合なども開かれるようになってきているようです。

雇用調整助成金については、11月までとなっていた特例措置が3月まで延長されると発表されましたが、現在の給付水準が維持されるのはとりあえず12月までで、1月以降はまた次の発表を待つことになります。詳しくは以下リンクをご参照ください。

１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

なぜこれほどまで急速に感染者数が減ってきたのか、そのメカニズムを誰も説明できないみたいですから、第6波の到来について専門家の予測を信じる気持ちにはなれない方も多いのではないでしょうか。本当に来るかどうかはわかりませんが、給付水準を段階的に引き下げていくことになっている雇用調整助成金については、もしも再び感染拡大が始まったらしっかりと受給できるよう、あまり水準を下げないでいただきたいものです。

先日、ZOOMを使ってのある会合で「コロナ後にやりたいことは何ですか？」と聞かれました。コロナが終息したらやりたいことの1位は旅行だそうですが、この記事をお読みになっている皆さんは何がしたいでしょうか？

自分の場合はしばらく会ってなかった友人たちに会いたいというのが一番です。あと、魚釣りが趣味なので、それについてはあまり制限を受けているという印象がありません。現在は魚釣りやソロキャンプなど三密を避けることができるアウトドアがブームになっていますが、コロナが終息したらみんな旅行に行ってもらって、日曜日の堤防の混雑が解消されるといいなと思っている次第です。

ところで、この「コロナ後にやりたいことは何ですか？」という質問をされるとなんとなくワクワクするような、うれしい気持ちになりませんか？　自分の場合はそうでした。コロナの終息をイメージできて、希望が湧いてくるというか・・・。だから、いろんな人にこの質問をしてみるといいかもしれませんね。

前回、当事務所の従業員の求人について書きましたが、10月初めに採用者が決まりましたので、ご報告しておきます。今回の採用については、正社員1名の育児休業の取得が発端となった次第ですが、彼女は1年数か月後には復帰の予定ですので、そのときには実質的な増員となります。単純に人件費が増えるわけですから、それを踏まえて利益が確保できるよう売上を増やしていかなければなりません。ありがたいことに当事務所は顧客も順調に増加しているので問題はありませんが、小規模な事業者にとっては従業員の育児休業を受け入れるのは、なかなかハードルが高いことだと改めて実感しています。

前回の記事でパートタイマーの募集をしていると書きましたが、正社員も募集することにしました。

そして、正社員は通常の8時間労働だけでなく、7時間や6時間といった少し短い時間で働きたい人のための「短時間正社員」を希望に応じて選択できます。

実際に現在当事務所で働いているスタッフの中にも、パートタイマーから短時間正社員に切り替えた人がいます。今は多様な働き方を認めていく時代ですから、短時間とか週休3日制とか、そういうのを積極的に取り入れて、優秀な人材を発掘したいと考えています。

少し前にサントリーの社長が言い出した45歳定年のことが話題になりましたね。

高年齢者雇用安定法で定年は60歳を下回ることはできないと定められているし、超高齢化が進む日本にあっては年金受給開始年齢とリンクさせながら雇用義務年齢をを引き上げるようとする力が働いているので、45歳定年なんてのはまったくありえない話なんですが、「そのぐらいの年齢から新しいことに挑戦するような人材でないと高い給料は払えないよ」という大企業の本音が出てしまったのでしょうね。

顧問先の社長が、大企業から迎え入れた社員が新しいことにぜんぜん取り組もうとせず、言われたことはやるけど自発的に仕事をしようとしないと嘆いていて、「前例を踏襲して無難に年を取るのが大企業での処世術だろう」と言っていたのを思い出します。そんな感じでずっと勤めてたなら、45歳から新しいことに挑戦するのはなかなか大変そうです。

当事務所が募集している人材は、もちろん20～30代の若い人も対象ですが、それより年齢が高くても新しいことに挑戦する気持ちがある人は大歓迎です。

ハローワークや年金機構などに申請する書類は、かつては手書きで作成していましたが、現在はそのほとんどを電子申請で行うため、ある程度のPCのスキルが要求されます。人によってはすごく難しいと感じるかもしれませんが、PCが嫌いでない人にとっては新しい知識とスキルが向上し、社会保障制度など世の中の仕組みもわかり、楽しく感じられると思います。

コロナはどんどん拡がっていて東海地方でも医療崩壊にならないかが心配ですね。事業主さんにとっては雇用調整助成金がどうなるのかも気になるところですが、11月までは現在の水準のまま延長されることが決まり、12月以降については10月にアナウンスされるとのことです。

ただいま、当事務所では求人募集を行っていますので、それに関連して求人に関する情報をお伝えしたいと思います。当事務所の求人情報はこちら

ハローワークが統計情報をWEB上で公開していますので、正社員とパートタイマーに分けて、職種別に有効求人倍率を確認することができます。有効求人倍率というとややこしいかもしれないですね。要するに、求人募集をしている会社がどれだけあって、働きたい人が何人いるか、がわかるわけです。

例えば、岐阜労働局のホームページから辿っていって「ハローワーク岐阜の最新情報」というページに進み、一番下までスクロールしたところにある統計情報から「求人・求職バランスシート」をダウンロードします。このブログを書いている時点で令和3年6月のデータが最新ですが、パートタイムの一般事務は有効求人数が492なのに対し、有効求職者数が850と倍近くの人が事務職に就きたいと考えていることがわかります。

愛知労働局のホームページからもハローワークのページに進み、管轄のハローワークから同様のデータをダウンロードすることができます。岐阜県の場合は管轄ハローワークごとにデータを出していますが、愛知県の場合は県全体とか名古屋市のデータなんかもあります。

職種別にこういったデータが掲載されていますので、人手不足なのか、人が余っているのか、ざっくりと把握できます。また、賃金に関するデータも掲載されていますので、求人の際の給与の金額をいくらにしたらいいかといった労働条件の決定の参考にしていただければと思います。

今はハローワークの求人もインターネットで出すことができるようになりました。社会保険労務士は求人を代理で出すこともできますので、求人に関する相談はお近くの社労士事務所へ依頼されるとよいかと存じます。