新業務システムの導入を開始しました

９月末とされた雇用調整助成金の特例措置は、報道によると条件はそのままで１２月末まで延長となりそうですね。
ただ、その後はどうなるのでしょう。
製造業などは世界経済の影響を受けていて回復に時間がかかりそう。気がかりです。

 

コロナウィルスの感染防止対策でテレワークが注目され始めましたが、当事務所もテレワークの実現とお客様の給与計算関係の負担軽減を実現するために、今まで使用してきた業務用システムに加えて、新システムの導入を開始しました。

日本中の中小企業の多くが勤怠管理にタイムカードを使っていますが、タイムカードには打刻漏れの問題や集計の手間がかかるというデメリットがあるため、お客様の状況に応じてクラウドの勤怠管理システムを提案していければと考えています。

その準備段階として、勤怠管理システムと連携できる給与計算システム、労働保険や社会保険の労務手続きの新システムを導入しました。これにより、給与計算に伴う手作業の軽減を初めとする数々のメリットが、最終的にはお客様にもたらされることになります。

今年はコロナウィルスの影響で日本の行政のＩＴ化の遅れが露呈しましたが、多くの企業で働き方や業務の見直しを行う機会を得たと思います。人事や経理といった間接部門も「まだ改革すべきことが残っているんだ」ということに気づいていただければと思います。

産休育休のセミナーやりました

コロナは第2波が来ているみたいですね。

雇用調整助成金の特例措置は9月末までですが、延長されるのかが気になっています。

 

 

職員にキャリアコンサルタントの有資格者がいまして、3月にＦＰ向けの勉強会で講師をしてもらったのですが、コロナ騒ぎで報告がこの時期になってしまいました。

内容は女性の働き方についてや、キャリアコンサルタントの業務の紹介などでした。

産前産後休業や育児休業を取得したら、どういう給付がいくらぐらい受けられるのか、クライアントのマネープランを提案するＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に詳しい知識があるといいですよね。

また、キャリアコンサルタントの役割は働く人のキャリアプラン形成の支援なので、人生設計をお金の面から支援するＦＰの皆さんには、こういった職種の存在をぜひ知っておいてもらいたいです。

参加されたＦＰの皆さんは、バリバリと活躍されている人ばかりですが、出産に伴う公的な給付については何人かがほぼノーマークだったようで「とても参考になった」とのお声をいただけて、有意義なセミナーとなりました。

 

 

ちなみに須田事務所では、顧問先の従業員さんで出産のご予定が立ったら、希望により職員から給付や必要な手続きなど個別に説明するサービスも行っています。

雇調金上限、ようやく15,000円に

待ちに待った雇用調整助成金の上限額15,000円がようやく国会を通り、6月12日付で申請様式やガイドブックが更新されました。私たち社労士もようやく申請に向けて動き出しています。

この15,000円の上限は雇用調整助成金だけでなく、小学校休業等助成金にも適用されています。

あまり待たされずに受給できるといいですが、助成金の窓口や審査の担当はこれからまた忙しくなりそうな気がしますね。

 

昨今の話題といえば、パワハラ防止法でしょうか。
中小企業への適用はまだ少し先なので、あまり関心がないかもしれませんが、経営者や管理者はどういうことがパワーハラスメントに該当するのかだけでも知っておくとよいかと思います。
あと、同一労働同一賃金もすっかり世の中から忘れ去られているように思いますが、これも押さえておきたいテーマです。またコロナが去ったら話題に昇ってくるかな。

 

 

通常業務の方は、労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届を処理する時期に来ており、またこの時期は高齢者報告や障害者報告の提出時期なので、社労士事務所は３月から７月までの繁忙期のラストスパートに差し掛かったところです。