須田社労士事務所ブログ

このたびは、当事務所の業務『就業規則作成』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

就業規則と各種社内規程の作成・修正を行うとともに、管轄の労働基準監督署への届出を行います。基本セットは、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の3種類となります。

上記のほか、パートタイマー就業規則、退職金規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程など、さまざまな規則、規程を必要に応じて作成いたします。

すでにある就業規則を修正したい、見直したい、といったご要望にも対応しています。大幅な修正となる場合は、作成し直した方が料金がお安くなるケースが多いです。

◇就業規則の必要性・意義について

就業規則は、常時10人以上の従業員を雇用する事業所には、法律で作成および届出が義務付けられています。常時10人というのは、パートタイマーなどの短時間労働者も含みます。また、この10人は事業所単位なので、会社全体で10人以上であっても各事業所がいずれも10人未満であれば、法的な作成義務は生じません。

作成義務がない会社であっても、社内に一定のルールがないことによるデメリットや、多くの助成金の申請に必要となることなどを考えると、作成した方が良いのは言うまでもありません。

◇就業規則作成の流れ

１．従業員の労働条件や社内制度についてヒアリングをします。

２．就業規則（案）を作成し、各条文のポイントを説明します。

３．ご要望をお聞きしながら微調整していきます。

４．すべての内容をご確認の上、就業規則を完成させます。

５．従業員代表の意見をもらい、労働基準監督署へ提出します。

６．労基署受付印の表紙と合わせて冊子にして納品します。

７．従業員への周知を行っていただきます。

◇料金

・基本セット（就業規則、賃金規程、育児介護休業規程）・・・220,000円～（税込み）

・各種規程の作成・・・33,000円～（税込み）

・就業規則の修正・・・別途お見積り

・就業規則の診断・・・55,000円（税込み）

※事業所、労働条件、賃金体系等が複数ある場合は、基本セットの料金が加算されます。

※経営者、役員、幹部社員向けに労働関係の法律を知ってもらうための勉強会をセットにした就業規則作成・見直しプランもご用意しております。詳しくはお問い合わせください。

◇ご依頼・お問い合わせ

就業規則作成をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。

このたびは、当事務所の業務『助成金申請』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

助成金申請は、雇用保険を財源とする厚生労働省の各種助成金の申請を行うものです。助成金の多くは、会社が行う取り組みの計画について、事前に認定を受けておく必要があります。この計画の申請・認定から受給の申請、その後の調査に備えての準備まで、指導しお手伝いいたします。

◇取り扱う主な助成金

当事務所でお引き受けしている助成金は、主に以下のようなものですが、基本的に顧問契約を締結（「労務手続き」または「人事労務相談」をご依頼）いただいているお客様が対象となります。

助成金の種類によっては顧問契約に加えて、（給与の内容を詳細に把握する必要があるため）給与計算もご依頼いただいている場合でないとお引き受けできないものもありますので、詳しくはお問い合わせいただければと存じます。

• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金
• 早期再就職支援助成金
• 65歳超雇用推進助成金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進助成金
• 両立支援助成金

◇料金

簡易案件　支給申請・・・受給額の20％　事前計画申請等・・・22,000円～（税込み）

複雑案件　支給申請・・・受給額の30％　事前計画申請等・・・110,000円～（税込み）

◇ご依頼・お問い合わせ

助成金申請をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。

このたびは、当事務所の業務『給与計算』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

給与計算では、出勤日数や残業時間といった勤怠情報を集計し、法令に基づく税金や社会保険料などの控除を行って毎月の給与を計算し、そのデータをお客様に送信します。

勤怠の集計方法や手当の計算方法、どのような書類をご提供するのかなど様々な点について事前に打ち合わせを行い、お客様が自社内で給与計算を行う際に抱えている問題を解決します。

◇給与計算の外部委託のメリット

給与計算業務を私どもの事務所に任せることで、以下のような問題が解消します。

・煩わしいタイムカードの集計から解放される
・法律に基づいた正しい残業代の計算がされる（不払いが発生しない）
・等級・料率の変更による社会保険料の控除が正しく行われる
・入社・退職の際の社会保険料の控除の有無が正しく行われる
・日割り計算についてきちんと計算される
・わからないことがあったらいつでも質問できる

さらに、今まで手書きやExcelの独自フォーマットで給与明細を作っていた場合、きれいに整った印刷フォームで分かりやすい表示になり、また、「いつからいつまでの給与が知りたい」といった場合にも簡単に集計が出せるようになります。

◇料金

料金は勤怠データ集計に必要な作業時間数、その他にどのような作業があるかによって変動しますが、概ね以下の基準をベースとして、協議により決定します。

10名まで（基本料金）・・・22,000円/月（税込み）

11人以上は追加10名ごとに・・・11,000円/月（税込み）

※年2回程度の賞与計算は上記に含まれております。

※年末調整処理は行っていません。担当税理士等にて処理していただきますようお願いします。

◇勤怠管理システムの導入について

当事務所では、タイムカードによる労働時間の把握に代えて、勤怠システムの導入をお勧めしています。勤怠システムは指紋認証、ICカード、スマホといった様々な方法で打刻を行うことができるため、他人の打刻を行う「なりすまし」の防止や、GPS情報を伴う打刻で出張など外出先での情報も正確に把握できるだけでなく、管理画面による打刻漏れの補正も簡単にでき、集計も自動的に行われ、とても便利です。

当事務所がお勧めするシステムを導入する際は、私どもの方で初期設定から運用面までをサポートし、給与システムへの勤怠データのインポート設定を行いますので、安心して気軽に『DXによる業務効率化』を実現できます。

◇ご依頼・お問い合わせ

給与計算をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。