須田社労士事務所ブログ

このたびは、当事務所の業務『経営労務診断』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

経営労務診断は、約50種類の診断項目で貴社の職場環境をチェックし、改善すべき箇所をピックアップするものです。この診断は、全国社会保険労務士会連合会の「社労士診断認証制度」を活用して行うため、診断の結果に応じて3種類の認証マークを取得できます。

そして、診断後にはその結果に応じた改善コンサルティングを受けることができ、労務に関するコンプライアンスを大きく高めることが期待できます。

◇社労士診断認証制度について

貴社の労働社会保険諸法令の遵守状況や職場環境改善への積極的な取り組み、企業経営の健全化の取り組みを社労士が毎年確認・診断し、その結果により以下の認証マークを取得できます。これらをホームページ、名刺、求人パンフレット等に印刷し、優良な労務環境や職場環境改善への取り組み、つまりは『人を大切にする企業』であることを対外的にPRすることができます。

まずは約20種類の確認事項をチェックし、『職場環境改善宣言企業』として赤色の認証マークを取得します。

その後、約50種類の項目で診断をする「経営労務診断」を行い、『経営労務診断実施企業』として紫色の認証マークを取得できます。

このとき、すべての診断項目について適合と認められると『経営労務診断実施企業』ではなく、『経営労務診断適合企業』として緑色の認証マークを取得できます。

◇料金

・職場環境改善宣言・・・33,000円（税込み）

・経営労務診断（初回）・・・275,000円（税込み）

・経営労務診断（更新）・・・55,000円（税込み）

・改善コンサルティング・・・診断結果に基づき別途提示

◇ご依頼・お問い合わせ

経営労務診断をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。

このたびは、当事務所の業務『就業規則作成』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

就業規則と各種社内規程の作成・修正を行うとともに、管轄の労働基準監督署への届出を行います。基本セットは、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程の3種類となります。

上記のほか、パートタイマー就業規則、退職金規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程など、さまざまな規則、規程を必要に応じて作成いたします。

すでにある就業規則を修正したい、見直したい、といったご要望にも対応しています。大幅な修正となる場合は、作成し直した方が料金がお安くなるケースが多いです。

◇就業規則の必要性・意義について

就業規則は、常時10人以上の従業員を雇用する事業所には、法律で作成および届出が義務付けられています。常時10人というのは、パートタイマーなどの短時間労働者も含みます。また、この10人は事業所単位なので、会社全体で10人以上であっても各事業所がいずれも10人未満であれば、法的な作成義務は生じません。

作成義務がない会社であっても、社内に一定のルールがないことによるデメリットや、多くの助成金の申請に必要となることなどを考えると、作成した方が良いのは言うまでもありません。

◇就業規則作成の流れ

１．従業員の労働条件や社内制度についてヒアリングをします。

２．就業規則（案）を作成し、各条文のポイントを説明します。

３．ご要望をお聞きしながら微調整していきます。

４．すべての内容をご確認の上、就業規則を完成させます。

５．従業員代表の意見をもらい、労働基準監督署へ提出します。

６．労基署受付印の表紙と合わせて冊子にして納品します。

７．従業員への周知を行っていただきます。

◇料金

・基本セット（就業規則、賃金規程、育児介護休業規程）・・・220,000円～（税込み）

・各種規程の作成・・・33,000円～（税込み）

・就業規則の修正・・・別途お見積り

・就業規則の診断・・・55,000円（税込み）

※事業所、労働条件、賃金体系等が複数ある場合は、基本セットの料金が加算されます。

※経営者、役員、幹部社員向けに労働関係の法律を知ってもらうための勉強会をセットにした就業規則作成・見直しプランもご用意しております。詳しくはお問い合わせください。

◇ご依頼・お問い合わせ

就業規則作成をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。

このたびは、当事務所の業務『助成金申請』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

助成金申請は、雇用保険を財源とする厚生労働省の各種助成金の申請を行うものです。助成金の多くは、会社が行う取り組みの計画について、事前に認定を受けておく必要があります。この計画の申請・認定から受給の申請、その後の調査に備えての準備まで、指導しお手伝いいたします。

◇取り扱う主な助成金

当事務所でお引き受けしている助成金は、主に以下のようなものですが、基本的に顧問契約を締結（「労務手続き」または「人事労務相談」をご依頼）いただいているお客様が対象となります。

助成金の種類によっては顧問契約に加えて、（給与の内容を詳細に把握する必要があるため）給与計算もご依頼いただいている場合でないとお引き受けできないものもありますので、詳しくはお問い合わせいただければと存じます。

• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金
• 早期再就職支援助成金
• 65歳超雇用推進助成金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進助成金
• 両立支援助成金

◇料金

簡易案件　支給申請・・・受給額の20％　事前計画申請等・・・22,000円～（税込み）

複雑案件　支給申請・・・受給額の30％　事前計画申請等・・・110,000円～（税込み）

◇ご依頼・お問い合わせ

助成金申請をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。