須田社労士事務所ブログ

このたびは、当事務所の業務『給与計算』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

給与計算では、出勤日数や残業時間といった勤怠情報を集計し、法令に基づく税金や社会保険料などの控除を行って毎月の給与を計算し、そのデータをお客様に送信します。

勤怠の集計方法や手当の計算方法、どのような書類をご提供するのかなど様々な点について事前に打ち合わせを行い、お客様が自社内で給与計算を行う際に抱えている問題を解決します。

◇給与計算の外部委託のメリット

給与計算業務を私どもの事務所に任せることで、以下のような問題が解消します。

・煩わしいタイムカードの集計から解放される
・法律に基づいた正しい残業代の計算がされる（不払いが発生しない）
・等級・料率の変更による社会保険料の控除が正しく行われる
・入社・退職の際の社会保険料の控除の有無が正しく行われる
・日割り計算についてきちんと計算される
・わからないことがあったらいつでも質問できる

さらに、今まで手書きやExcelの独自フォーマットで給与明細を作っていた場合、きれいに整った印刷フォームで分かりやすい表示になり、また、「いつからいつまでの給与が知りたい」といった場合にも簡単に集計が出せるようになります。

◇料金

料金は勤怠データ集計に必要な作業時間数、その他にどのような作業があるかによって変動しますが、概ね以下の基準をベースとして、協議により決定します。

10名まで（基本料金）・・・22,000円/月（税込み）

11人以上は追加10名ごとに・・・11,000円/月（税込み）

※年2回程度の賞与計算は上記に含まれております。

※年末調整処理は行っていません。担当税理士等にて処理していただきますようお願いします。

◇勤怠管理システムの導入について

当事務所では、タイムカードによる労働時間の把握に代えて、勤怠システムの導入をお勧めしています。勤怠システムは指紋認証、ICカード、スマホといった様々な方法で打刻を行うことができるため、他人の打刻を行う「なりすまし」の防止や、GPS情報を伴う打刻で出張など外出先での情報も正確に把握できるだけでなく、管理画面による打刻漏れの補正も簡単にでき、集計も自動的に行われ、とても便利です。

当事務所がお勧めするシステムを導入する際は、私どもの方で初期設定から運用面までをサポートし、給与システムへの勤怠データのインポート設定を行いますので、安心して気軽に『DXによる業務効率化』を実現できます。

◇ご依頼・お問い合わせ

給与計算をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。

このたびは、当事務所の業務『人事労務相談』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

人事労務相談では、経営者や総務・経理等の担当者が抱える人事労務に関するさまざまなご相談に対して、労働法令に基づく適切なアドバイスを行います。労働時間や賃金などの労働条件や社内制度に関することから従業員とのトラブルまで、あらゆる相談をお受けしますので、経営者や人事労務担当者が一人で考えて前に進めず悩んでしまうといった状況から解放されます。

◇人事労務に関してよくあるご相談

• 年次有給休暇について
• 問題のある従業員の処遇、取り扱いについて
• 退職や解雇に関すること
• 採用に関すること
• 労働時間や休日の設定について
• 給与制度の見直し、ルール設定について
• 退職金制度の導入について
• その他の社内制度の見直し
• 従業員とのトラブル

上記のようなことで「困っている」「アドバイスが欲しい」という場合はぜひご相談いただけたらと思います。

また、各種労務手続きに関するご質問にも対応しており、人事労務相談をご契約のお客様については、自社で処理できない一部の手続きをスポットにてご依頼いただくことも可能です。

◇料金

料金は顧問契約を結んでいただき、月額報酬制となります。人員数（会社の代表者、役員とすべての従業員を合わせた人数）により、概ね以下の通りとなります。

～5人・・・11,000 円／月（税込み）
6～10人・・・16,500 円／月（税込み）
11～20人・・・22,000 円／月（税込み）
21～30人・・・27,500 円／月（税込み）
31～50人・・・33,000 円／月（税込み）
51～70人・・・44,000 円／月（税込み）
71～100人・・・55,000 円／月（税込み）
101人～・・・要相談

◇アドバイスについて

顧問契約により長期に渡りお付き合いさせていただくことで、経営者の考え方や従業員との関係性、その他のさまざまな情報を得て貴社への理解が深まるため、より適切なアドバイスができる可能性が高まります。

人事労務に関して日々起こる問題には、明確に正解といえる答えがないことがよくあります。一つ一つの事案に対して、これまで多くの顧問先等の問題を解決してきた経験と積み上げてきた知恵で、貴社にとって最適と思われる答えを、経営者や人事労務担当者と一緒に探し出す作業となります。この点をご理解いただけると幸いです。

◇ご依頼・お問い合わせ

人事労務相談をご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。

このたびは、当事務所の業務『労務手続き』についてご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。ここで少しばかりご説明いたします。

労務手続きとは、社員の入社・退職の際の雇用保険・社会保険の資格取得手続きなど、労働保険（労災保険と雇用保険）と社会保険（健康保険と厚生年金保険）に関する様々な手続きのことです。これらを経営者自身が本業の傍らに行うのはそれなりに大変ですので、私どもの事務所が代行します。

書類の提出先は、労働基準監督署、ハローワーク、日本年金機構、健康保険協会（協会けんぽ）などですが、当事務所ではほぼすべての届出・申請を電子申請にて行いますので、効率よく安価にさまざまな手続きを行うことが可能です。

◇手続きの種類

労務手続きには様々なものがありますが、随時発生するものと年に1度行うものについて、それぞれ代表的なものを列挙します。

＜随時発生する手続き＞

・社員の入社と退職 ･･･ 資格取得届と資格喪失届（雇用保険と社会保険）、離職票（雇用保険）
・扶養家族の異動 ･･･ 扶養家族追加・削除の手続き（社会保険）
・賞与の支払い ･･･ 賞与支払届（社会保険）
・病気欠勤 ･･･ 傷病手当金（健康保険）
・業務災害や通勤災害の発生 ･･･ 治療費・休業補償の給付請求（労災保険）、死傷病報告など
・出産と育児休業 ･･･ 出産手当金（健康保険）、育児休業給付請求（雇用保険）、社会保険料の免除申請（社会保険）
・高齢者雇用 ･･･ 雇用継続給付請求（雇用保険）

＜年１回の手続き＞

・月額算定基礎届（社会保険）
・労働保険年度更新（労働保険）
・三六協定、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定

◇料金

料金は顧問契約を結んでいただき、月額報酬制となります。人員数（会社の代表者、役員とすべての従業員を合わせた人数）により、概ね以下の通りとなります。

～5人・・・16,500 円／月（税込み）
6～10人・・・22,000 円／月（税込み）
11～20人・・・33,000 円／月（税込み）
21～30人・・・44,000 円／月（税込み）
31～50人・・・55,000 円／月（税込み）
51～70人・・・66,000 円／月（税込み）
71～100人・・・77,000 円／月（税込み）
101人～・・・要相談

◇人事労務に関する相談付き

労務手続きをご契約のお客様は、人事労務に関する相談ができます。手続きのことだけでなく、従業員の雇用や会社の制度のことなど、さまざまな疑問・質問・お悩みを解決できます。

◇ご依頼・お問い合わせ

労務手続きをご依頼したい方、ご質問がある方は30分無料相談へお進みください。