求人募集

人手不足問題解消の対策

人手不足の問題に悩んでいる経営者は多いと思います。求人募集をしてもなかなか人が集まらないといった声をよく聞きます。そこで当事務所では、求人募集の反応率を上げることと、採用した人材がすぐに辞めてしまわないための対策をセットにした業務を提供することにしました。

求人特設サイトの開設、求人票の見直し、職場環境やコンプライアンスのチェック、といったことを行うのですが、詳しくは以下のリンクをご覧いただければと思います。

人材不足・人材流出の問題を解消

世の中は人手不足だというのに、来年からは運送業の時間外労働の制限が現在よりもさらに厳しくなりますし、建設業に認められていた特例もなくなり、一般の業種と同様に時間外労働の限度基準が適用されます。

どちらも若年層の人材不足が懸念される業種ですので、若い人たちが働きやすいようにいろいろと改革をされていることかと思います。また、他にも人材不足の解消を目指して動かれている業種も多いことでしょう。そのような企業努力が求職者に伝わるよう、ご協力したいと考えております。

(求人募集続き)短時間正社員も選択可です

前回の記事でパートタイマーの募集をしていると書きましたが、正社員も募集することにしました。

そして、正社員は通常の8時間労働だけでなく、7時間や6時間といった少し短い時間で働きたい人のための「短時間正社員」を希望に応じて選択できます。

実際に現在当事務所で働いているスタッフの中にも、パートタイマーから短時間正社員に切り替えた人がいます。今は多様な働き方を認めていく時代ですから、短時間とか週休3日制とか、そういうのを積極的に取り入れて、優秀な人材を発掘したいと考えています。

 

少し前にサントリーの社長が言い出した45歳定年のことが話題になりましたね。

高年齢者雇用安定法で定年は60歳を下回ることはできないと定められているし、超高齢化が進む日本にあっては年金受給開始年齢とリンクさせながら雇用義務年齢をを引き上げるようとする力が働いているので、45歳定年なんてのはまったくありえない話なんですが、「そのぐらいの年齢から新しいことに挑戦するような人材でないと高い給料は払えないよ」という大企業の本音が出てしまったのでしょうね。

顧問先の社長が、大企業から迎え入れた社員が新しいことにぜんぜん取り組もうとせず、言われたことはやるけど自発的に仕事をしようとしないと嘆いていて、「前例を踏襲して無難に年を取るのが大企業での処世術だろう」と言っていたのを思い出します。そんな感じでずっと勤めてたなら、45歳から新しいことに挑戦するのはなかなか大変そうです。

当事務所が募集している人材は、もちろん20~30代の若い人も対象ですが、それより年齢が高くても新しいことに挑戦する気持ちがある人は大歓迎です。

ハローワークや年金機構などに申請する書類は、かつては手書きで作成していましたが、現在はそのほとんどを電子申請で行うため、ある程度のPCのスキルが要求されます。人によってはすごく難しいと感じるかもしれませんが、PCが嫌いでない人にとっては新しい知識とスキルが向上し、社会保障制度など世の中の仕組みもわかり、楽しく感じられると思います。

パートタイマーの求人を募集しています

コロナはどんどん拡がっていて東海地方でも医療崩壊にならないかが心配ですね。事業主さんにとっては雇用調整助成金がどうなるのかも気になるところですが、11月までは現在の水準のまま延長されることが決まり、12月以降については10月にアナウンスされるとのことです。

 

ただいま、当事務所では求人募集を行っていますので、それに関連して求人に関する情報をお伝えしたいと思います。当事務所の求人情報はこちら

ハローワークが統計情報をWEB上で公開していますので、正社員とパートタイマーに分けて、職種別に有効求人倍率を確認することができます。有効求人倍率というとややこしいかもしれないですね。要するに、求人募集をしている会社がどれだけあって、働きたい人が何人いるか、がわかるわけです。

例えば、岐阜労働局のホームページから辿っていって「ハローワーク岐阜の最新情報」というページに進み、一番下までスクロールしたところにある統計情報から「求人・求職バランスシート」をダウンロードします。このブログを書いている時点で令和3年6月のデータが最新ですが、パートタイムの一般事務は有効求人数が492なのに対し、有効求職者数が850と倍近くの人が事務職に就きたいと考えていることがわかります。

愛知労働局のホームページからもハローワークのページに進み、管轄のハローワークから同様のデータをダウンロードすることができます。岐阜県の場合は管轄ハローワークごとにデータを出していますが、愛知県の場合は県全体とか名古屋市のデータなんかもあります。

職種別にこういったデータが掲載されていますので、人手不足なのか、人が余っているのか、ざっくりと把握できます。また、賃金に関するデータも掲載されていますので、求人の際の給与の金額をいくらにしたらいいかといった労働条件の決定の参考にしていただければと思います。

 

今はハローワークの求人もインターネットで出すことができるようになりました。社会保険労務士は求人を代理で出すこともできますので、求人に関する相談はお近くの社労士事務所へ依頼されるとよいかと存じます。