雇用調整助成金（以下、「雇調金」と省略します）は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
この雇調金の受給水準は、特例措置によって本来より拡充されていましたが、5月からは縮小される予定となっています。
もちろん、第4波が来ている現在の状況下においては、特例措置の縮減もまた延長になるかもしれませんが・・・。（この辺りのことは厚生労働省のWEBサイトや助成金審査の担当者などから情報を得られるとよいかと存じます。）
政府は雇調金などに使っていた予算を削減していくとともに、そのお金を新事業に進出する企業を支援するために使おうと考えている、と以前の記事に書きましたが、お会いしたりお電話で話したりした経営者にもそのようにお伝えしていました。
で、その新事業の進出のための補助金が何かというと「事業再構築補助金」というものです。
事業再構築補助金は、厚生労働省ではなく、経済産業省（中小企業庁）の補助金なので、社会保険労務士の守備範囲ではありません。
事業計画の策定には「認定支援機関」の力を借りなければなりませんので、問い合わせやご相談は認定支援機関にされると良いでしょう。
検索サイトでは、以下のような種別に認定支援機関を検索することができるようですので、まずは顧問の税理士さんや商工会議所などにお尋ねされてはいかがでしょうか。
税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・民間コンサル・商工会・商工会議所・金融機関
事業を行っていると「このことは誰に相談すればいいのだろうか？」「これについての専門家は誰だろう？」といった疑問にぶつかることが多いですね。
社会保険労務士や税理士など「士業」といわれる専門家の中には、関連業種とネットワークを構築し、横断的な知識を身に着けている人も多いです。そういった専門家は、お客様からの問い合わせに対して、誰に相談したらいいのか、どこに行けばいいかなど、問題解決に向けての方向性を示したりしています。
