顧問契約（人事労務相談）
社内の人事労務に関する相談をお受けします。労働時間や賃金といった労働条件や社内制度に関することから従業員とのトラブルまで、あらゆる相談に対して労働関係諸法令に基づくアドバイスを行います。
人事労務に関して
よくあるご相談
- 採用に関すること
- 解雇に関すること
- 労働時間や休日の設定
- 給与制度の見直し
- 退職金制度の導入
- その他の社内制度の見直し
- 従業員とのトラブル
こういったことで「困っている」「アドバイスが欲しい」という場合はぜひご相談ください。
また、労務手続きに関するお困り事にも対応しています。
自社で行っている労務関係の手続きで「どういう風に書類を書けばいいかわからないので教えて欲しい」「離職票だけは面倒くさいのでお願いしたい」「出産と育児休業に関する手続きだけは複雑なので依頼したい」といったスポットでのご依頼にもお応えします。
料 金
料金は月額報酬制となります。
毎月の報酬額は貴社の代表者、役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなどすべての人数を合わせた「人員数」に応じて次の通りとなります。
| 人員数 | 月額報酬（消費税別） |
|---|---|
| ～5 | 10,000 円 |
| 6～10 | 15,000 円 |
| 11～20 | 20,000 円 |
| 21～30 | 25,000 円 |
| 31～50 | 30,000 円 |
| 51～70 | 40,000 円 |
| 71～100 | 50,000 円 |
| 101～ | 要相談 |
顧問契約
（労務手続き）
社員の入社・退職の手続きなど、労働保険（労災保険と雇用保険）と社会保険（健康保険と厚生年金保険）に関する様々な手続きを事業主に代わって行います。
書類の提出先は、労働基準監督署、ハローワーク、日本年金機構、健康保険協会（協会けんぽ）などです。当事務所ではほぼすべての届出・申請を電子申請にて行います。
随時発生する手続き
（代表的なものだけ抜粋）
- 社員の入社と退職 ･･･ 資格取得届と資格喪失届（雇用保険と社会保険）、離職票
- 扶養家族の異動 ･･･ 扶養家族追加・削除の手続き（社会保険）
- 賞与の支払い ･･･ 賞与支払届（社会保険）
- 病気欠勤 ･･･ 傷病手当金（健康保険）
- 業務災害・通勤災害の発生 ･･･ 労災給付請求（治療費や休業の補償）、死傷病報告など
- 出産と育児休業 ･･･ 出産手当金（健康保険）、育児休業給付請求（雇用保険）、社会保険料の免除申請（社会保険）
- 高齢者雇用 ･･･ 雇用継続給付請求（雇用保険）
年に1回の手続き
（代表的なものだけ抜粋）
- 月額算定基礎届（社会保険）
- 労働保険年度更新（労働保険）
- 三六協定、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定
※詳しい業務内容については資料「顧問契約の業務内容」をご覧ください。
※協会けんぽだけではなく、建設国保、医師国保、食品国保の事業所にも対応しています。
料 金
料金は月額報酬制となります。
毎月の報酬額は貴社の代表者、役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなどすべての人数を合わせた「人員数」に応じて次の通りとなります。
| 人員数 | 月額報酬（消費税別） |
|---|---|
| ～5 | 15,000 円 |
| 6～10 | 20,000 円 |
| 11～20 | 30,000 円 |
| 21～30 | 40,000 円 |
| 31～50 | 50,000 円 |
| 51～70 | 60,000 円 |
| 71～100 | 70,000 円 |
| 101～ | 要相談 |
人事労務に関する相談ができます
労働保険・社会保険の手続きをご契約のお客様は、人事労務に関するご相談ができます。
※基本的には電話・メール等での対応が可能な簡易案件のみとなりますが、別途料金をお支払いいだだくことで、さらに踏み込んだアドバイスや問題解決の支援を受けることが可能です。
職場環境改善・経営労務診断
貴社の就業規則や社内制度を社会保険労務士が詳細にチェックして、人事労務上の経営課題をピックアップし、職場環境改善のためのコンサルティングを行います。
同時に社労士診断認証制度を活用し、職場環境改善や法令順守への取り組みを対外的にPRすることで、従業員の定着率アップや新たな人材確保の促進に繋げます。
診断項目
経営労務診断は次のような項目について診断します。
労務コンプライアンス
就業規則・労働時間管理・年次有給休暇・賃金・健康診断・労働条件の明示
働き方の多様化対応
仕事と治療の両立・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保・女性活躍推進・高齢者雇用・外国人雇用
社 労 士 診 断 認 証 制 度
法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、
企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する制度です。
認証マークの活用で、「人を大切にする企業」「働きやすい職場」をアピールできます。
職場環境改善宣言企業
職場環境の改善に取組む企業がWEBから申請して企業自らが宣言することができます。事務局にて確認・承認手続き後、 全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、認証企業として掲載をします。また、社労士に依頼して登録手続きを行うことも可能です。
経営労務診断実施企業
「職場環境改善宣言」を行なった上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について社労士の確認を受けた企業に全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報を掲載します。
経営労務診断適合企業
「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に、全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果を掲載します。
料 金（職場環境改善宣言）
| 初回 | 30,000 円（消費税別） |
| 更新 | 20,000 円（消費税別） |
料 金（経営労務診断）
| 初回 | 250,000 円（消費税別） |
| 更新 | 50,000 円（消費税別） |
| 改善コンサルティング | 診断結果に応じて提示 |
その他
須田社会保険労務士事務所では、お客様の日々のお困りごとに細かく対応しています。
給与計算
毎月の給与計算を事業主や担当者に代わって行います。
給与計算は、タイムカードの集計、残業代の計算、等級や料率が変更になった際の社会保険料の控除の処理など、複雑で煩わしい業務です。
給与計算業務を社労士事務所に任せることで、以下のような問題が解決します。
・煩わしいタイムカードの集計から解放される
・法律に基づいた正しい残業代の計算がされる（不払いが発生しない）
・等級・料率の変更による社会保険料の控除時期と金額が間違いなく行われる
・入社・退職の際に社会保険料と住民税の控除時期と金額が間違いなく行われる
・日割り計算についてきちんと計算される
・わからないことがあったらいつでも質問できる
また、手書きの給与明細は綺麗な印刷フォームになり、「いつからいつまでの給与が知りたい」といった場合も簡単に集計が出せます。
料 金
| 人 数 | 月額報酬（消費税別） |
|---|---|
| 10名まで （基本料金） | 20,000 円 |
| 11人以上 | 10,000 円／追加10名まで毎 |
※上記は参考価格です。タイムカード集計が必要な人数など作業のボリューム、当事務所との顧問契約の有無やご予算等に応じて相談の上、決定させていただきます。
※賞与計算は基本的に上記料金に含まれております。（単純計算でない場合を除きます。）
勤怠管理システムの導入について
タイムカードによる労働時間の把握に代えて、指紋認証やICカード、スマホでの打刻による勤怠情報をクラウド上で管理する勤怠管理システムを導入しませんか？
当事務所は、Touch On Timeをお勧めしていますが、NECの勤革時やfreee勤怠管理PlusなどKING OF TIMEのOEMならご不明点の解決や設定のお手伝いなどが可能です。
勤怠管理システムからエクスポートした勤怠データを給与計算ソフトにインポートすれば、あっという間に給与計算ができてしまいます。これを目指しませんか？
詳しくはお問い合わせください。
就業規則・各種社内規程の
作成・届出
就業規則の作成と修正、労基署への届出を行います。また、賃金規程（給与規程）、育児介護休業規程、退職金規程、出張旅費規程、情報管理規程、慶弔見舞金規程など、各種社内規程の作成および修正、必要な労使協定や各種社内様式など、ご要望に応じてあらゆる書式を作成します。
就業規則の作成は、貴社の労働条件をそのまま文章に落とし込むだけではありません。社労士がコンサルティングを行いながら作成していきますので、社内制度をより良いものへと変更できたり、法改正について知識を得たり、法令に対する理解を深めるきっかけにしていただけます。
料 金
| 内 容 | 顧問契約あり（消費税別） | 顧問契約なし（消費税別） |
|---|---|---|
| 就業規則の作成（賃金・退職金規程を除く） | 150,000 円～ | 180,000 円～ |
| 各種規程の作成 | 各30,000 円～ | 各40,000 円～ |
| 各種労使協定の作成 | 各15,000 円～ | 各20,000 円～ |
| 規則・規程等の変更 | 別途協議 | 別途協議 |
求人募集サポート
人材確保でお困りの事業主に対して、採用特設サイトの開設や職場環境の整備などを行い、求人反応率と定着率を向上させます。
詳しくは人材不足・人材流出の問題を解消をご覧ください。
各種調査への立ち合い、対応
労働基準監督署の調査に立ち会ったり、是正勧告や指導を受けた際、是正の方法や報告の仕方について指導・アドバイスを行います。事前に書類等を求められている場合は、必要書類の収集と作成、是正勧告を受けないためにできる限りの措置を行うとともに、調査に際してのアドバイスを行います。
社会保険関係の調査についても同様に対応します。
労災保険の特別加入
労災保険は労働者を対象としたもので、経営者は原則として対象外となりますが、労働者と同じように作業等を行っている経営者（中小事業主）や従業員を雇用していない建設業の経営者（一人親方）は特別加入制度により労災保険の被保険者となることができます。
中小事業主の労災保険特別加入
中小事業主が労災保険に特別加入する場合、労働保険事務組合に労働保険事務を委託する必要がありますので、当事務所併設の労働保険事務組合「あんしん協会」へご加入いただくことで、労災保険に特別加入が可能です。
あんしん協会の会費は以下の通りです。詳しくはお問い合わせください。
料 金
| 従業員数 | 入会金 | 年会費 |
|---|---|---|
| 15人まで | 5,000 円 | 12,000 円 |
| 16人以上 | 5,000 円 | 24,000 円 |
建設業一人親方の労災保険特別加入
建設業の一人親方が労災保険に特別加入する場合、特別加入を扱う事業主団体に所属する必要がありますので、当事務所当併設の事業主団体「一人親方あんしん協会」へご加入いただくことで、労災保険に特別加入が可能です。
一人親方あんしん協会（←リンク）をご参照ください。
企業型確定拠出年金
（企業型DC）の導入支援
退職金制度の導入や変更を検討されている事業主に、企業型DCの説明と導入支援を行います。
拠出金を選択制にする『選択制DC』について、企業側と従業員側それぞれの立場おけるメリット・デメリットをお伝えするとともに、導入から投資教育まで幅広くコンサルティングいたします。
助成金申請
雇用保険を財源とする厚生労働省の各種助成金・給付金の申請を行います。
顧問契約のお客様が受給できそうな助成金がある場合は提案します。
各種助成金・給付金の申請
| 種 別 | 支給申請（消費税別） | 計画書等提出（消費税別） |
|---|---|---|
| 簡易案件 | 受給額の 20% | 20,000 円～ |
| 複雑案件 | 受給額の 30% | 100,000 円～ |
労務デューデリジェンス
M&Aにおける労務デューデリジェンス（売却側企業の人事労務に関する調査）を行います。
収集された人事労務関連の資料に基づき、問題点や注意点をピックアップしご報告します。
料 金
| １社 | 300,000 円～ |
講演会・セミナー講師
企業や各種団体が主催するセミナー・講演会の講師をお引き受けいたします。
内容は人事労務に関することを中心として、ご要望に応じて調整いたします。
料金は内容、ご予算等に応じてご相談の上、決定させていただきます。
